文部科学省が「教育振興基本計画」の原案策定に際して、「我が国の教育支出の対GDP比を、今後10年間を通じて、OECD諸国平均の5.0%を上回る水準を目指すべきだ」と明記することを検討しているそうだ。
　現在の日本の教育への公財政支出は、年間国家予算の3.5%の17.2兆円。これは、OECD加盟国30ヵ国最下位（2003年）である。読売新聞の記事によると「1.5%の引き上げには、新たに財源が7.4兆円必要で、財務省の反発は必至」なのだそうだ。
　7.4兆円増額することで、「教育のクオリティ」がどのように変わるのか。それによって、国民にどんなメリットがもたらされるのか。
　教育業界「全体」にアカウンタビリティが求められることが、こちらも必至であろう、と思われる。
　後日談。13日読売新聞によると、「財務省は、日本はOECDの中で最も生徒が少なく、生徒一人あたりの教育支出で考えれば、OECDの主要国である米英独仏の平均とほぼ同じ水準」であるとして反発。「主要先進国と遜色ない水準」だとしている。
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追伸.
　先日、眼鏡を新調した。僕は、どんどん目が悪くなっている。はぁ。カミサンは「狩猟民族」なみに目がいい。羨ましい限りである。