「小学校における英語教育の必修化」が政策課題になっている。導入賛成論者の意見もわかるし、反対論者の気持ちもわかる。だけれども、全般的に見れば、導入の方向に動くのではないかと、邪推したくなってしまう。
　昨今の教育改革論議は多くがそのパターンである。
「なぜ改革を行わなねばならぬのか」を考えるよりも、「とにかく改革を行うべきだ」という議論の方が、常にパワーをもっている。すでに国民に知らされたときには、おおよその方向性は決まっているのではないか、と思われる。
　ただ、「英語教育を小学校で必修化する」と主張することと、「どのように必修化するのかということ」のあいだには乖離がある。だいたい、誰が、どのように教えるのだろうか・・・。ALTを大量に雇用する、という回答は、あまりにナイーブすぎる。
　彼らは、英語を喋れることができたとしても、教えることは難しいのではないだろうか。街を闊歩する日本人は皆一様に日本語を話せる。しかし、日本語を教えられる人は、そう多くない。それと同じである。
　どこかひとつの学校にありったけの資金と人的リソースを投下して、モデルスクールをつくることと、「必修」というのは、違う。
　それは甘い世界ではない。
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